【交通事故・慰謝料増額のノウハウ】

このサイトについて

交通事故被害が得意な弁護士に無料相談!

 

交通事故の被害者で、加害者が任意保険に加入している場合に、十分な損害賠償を受けるためのノウハウを紹介しているサイトです。

 

保険会社は極力、保険金の支払いを低く抑えようとします。

 

保険会社に任せきったり、あなたに知識や交渉力が不足していると、低い金額で済まされてしまいます。

 

しかし、弁護士を間に立てるだけで、支払額は大きくアップします。

 

自分で弁護士を立てると、弁護士費用を上回る損害賠償増額ができなかった時に赤字になるリスクがあります。

 

しかし、あなたが加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、それを使えばあなたの費用負担はありません。

 

ダメ元でもやってみるべきです。

 

保険会社は、同業者同士の競争に勝つために色々なサービスをつけるようになっており、弁護士費用特約もそのひとつです。

 

しかし、本音では保険会社は弁護士費用特約は使ってほしくない。

 

このサイトは、被害者の任意保険の弁護士費用特約を使って、加害者の任意保険からより多くの損害賠償金を引き出す方法を教えます。

 

加害者の方や、任意保険に加入していない加害者から被害を受けた方に役立つ情報はないので、ご注意ください。、

 

交通事故保険金の最基本

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保険会社は保険金を抑えたいのが本音

まず、一番最初に肝に銘じないといけないことは、保険会社はあなたの味方ではないということです。

 

あくまでビジネスで保険サービスを提供しているのですから、儲けるためには支出を抑えるのは当然です。

 

保険料は払ってほしいが、保険金は払いたくない。

 

違法な支払い拒否まではしないが、被害者が無知で誤魔化せる金は払わずに済ませたい。

 

これが本音であり、ビジネスだから当たり前の話なのです。

 

ここで感情的になって保険会社の対応を非難しても何の効果もありません。

 

あなたがすべきことは、知識と交渉力を身につけて、払ってもらえるはずの金を漏れなく払ってもらうことです。

 

支払い基準は3種類ある?!

交通事故の損害賠償の金額基準が3種類あることはご存知ですか?

 

自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準

 

右の基準ほど金額が高くなります。

 

例えば、むち打ちの場合、保険会社は自賠責基準の30万円くらいで済まそうとしてきます。

 

しかし、間に弁護士に入って交渉してもらうだけで、簡単に3〜4倍、最高120万円くらいになるのです。

 

あなたの保険に弁護士費用特約がついているなら、それを使えば弁護士費用も発生しません。

 

保険会社は被害者の無知に乗じて、自賠責基準の金額がせいいっぱいのような言い方を常にしてきます。

 

後遺障害等級7級の後遺症慰謝料は、自賠責基準では1,051万円です。

 

「大変でしょうから、急ぎ1,051万円お支払いしましょう!」と言われると、多くの人が承諾してしまいます。

 

しかし、裁判では6,442万円の慰謝料が認められた例もあるのです。

 

無知な被害者は最低の保険金で済まされてしまい、いったん納得して判をついてしまったら、再請求はできません。

 

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「一括払い」がインチキの隠れ蓑

そもそも、自賠責保険と任意保険は全く別物です。取り扱い会社も別々です。

 

自賠責保険

交通事故被害者に最低限の補償を確保するために、車を運転する人がみな強制的に加入しなければならない保険。
保険金の金額水準は低く、損害賠償総額の一部しかカバーできないことが多い。

任意保険

損害賠償金額のうち、自賠責保険の保険金で足りない部分をカバーするために入る保険。
自賠責が最低限の部分だとすると、任意保険は上乗せ分。
強制ではないので、入らない人もいる。

 

自賠責保険の保険金は、自分で手続きをして払ってもらうこともできます。(被害者請求)

 

この場合、被害者は自賠責保険の会社と任意保険の会社から別々に保険金を受け取ることになります。

 

しかし、たいていは任意保険の会社が「全部まとめてまかせてください」と申し出てきて、承諾することになります。

 

この場合、任意保険の会社は自賠責保険の金額を立て替えて、自社の保険金と合算で被害者に支払います。(一括払い)

 

そして、後から立て替えたお金を自賠責保険に支払ってもらいます。

 

被害者にとっては手続きを取る保険会社が2社ではなく1社になるので、便利ではあります。

 

一括払いそのものが悪というわけではない。

 

しかし、保険の仕組みがよくわかってない人をだましやすい仕組みでもあります。

 

つまり、自賠責保険から出る保険金も自社が出したように見せかけて、自社負担を減らすわけです。

 

最初に挙げたむち打ちの例だと、「30万円くらいが相場で、ぎりぎりいっぱいです」と言ってきます。

 

しかし、これは自賠責保険から出る金額なので、後で立て替えを清算すれば、自社の保険金支出はゼロです。

 

ここで弁護士が間に入って「ちょっと!それは自賠責分でしょ?君の会社もちゃんと保険金を払いなさい!」と言ったとします。

 

すると「弁護士が相手じゃ仕方ない」と、あっさり90万円といったレベルの保険金を出します。

 

その結果、あなたの保険金受取総額は、自賠責30万+任意保険90万=120万円になったりするわけです。

 

後遺症障害等級もさじ加減ひとつ

後遺症が残った場合、後遺症障害等級というものを認定してもらいます。

 

これは後遺症慰謝料や逸失利益(事故に遭わなければ、その後の一生で稼げたお金)の計算の最重要因子です。

 

後遺症の実態に合った認定をしっかりしてもらわないと困ります。

 

しかし、等級の認定をする自賠責損害調査センター調査事務所は、保険業界寄りの団体です。

 

経費の60%を損保協会が出しており、保険会社を定年退職したOBがたくさん働いています。

 

放っておくと「なるべく低めの等級に認定しよう」という動きをする組織だと考えてください。

 

等級認定に大きく影響するのが、医師の診断書です。

 

しかし、保険会社に等級認定の手続きを一任していると、被害者を診断したこともない顧問医に不利な診断書を書かせて、低めの等級に誘導したりされます。

 

また、医師の中には被害者寄りの診断書をしっかり書くことに不熱心な人もいるようです。

 

このように、後遺症障害等級も被害者がしっかりするか、弁護士に目を光らせてもらわないと、不利な事態になりかねないのです。

 

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全損害を漏らさず賠償請求することが大切

「そもそも」の話になりますが、「慰謝料」が損害賠償の費目の一部に過ぎないことはご存知ですか?

 

交通事故の損害賠償は、下表のように多数の費目から構成されます。

 

交通事故・損害賠償の費目構成

まず、人身損害と物的損害に分けられます。

 

人身損害は、積極損害と消極損害に分けられます。

 

積極損害とは、交通事故のために費用の支払いを強いられるもの。

 

消極損害とは、事故に遭わなければ得られていたはずの収入や慰謝料のことです。

 

人身損害 積極損害 治療費

事故の傷を治す治療費。後遺症が残る場合、症状固定(これ以上、治療を続けてもよくならない段階に達すること)後の治療費は認めらない。
西洋医学メインで、鍼灸やマッサージの費用は認められにくい。

入院付添費・入院雑費・将来介護費

看護体制の不十分な病院に入院した場合の職業看護人や家族の看護日当。
植物状態になった場合などは、将来の介護費を損害とみなし、一時金の形で支払う。

通院交通費・自動車改造費 原則は公共交通機関利用の場合で計算。障害者になって自動車利用のために改造が必要になった場合はその費用も。
その他

後遺症が残った場合の義手・義足等の装具・器具購入費。浴室、便所などの改造費。
死亡した場合の葬儀関係費。
診断書や交通事故証明書の文書費用をはじめ、損害賠償請求を実行するために必要な費用。

消極損害 休業損害 事故による収入減を補償。主婦は出るが、失業者は出ない。
傷害慰謝料 外傷を受けた苦痛や治療のわずらわしさに対して支払われる慰謝料。
後遺症慰謝料・死亡慰謝料 後遺症の苦痛に対して支払われる慰謝料。死去の苦痛に対して遺族に支払われる慰謝料。
逸失利益 後遺症や死亡の事実がなければ得られていたはずの収入を補償。
物的損害     修理代や買い替え費用。車の買い替えの場合、新車の金額ではなく、事故時の時価相当額。

(某弁護士事務所の著作物をもとに作表)

 

これらをしっかり区別して、ひとつずつ漏れなく、最大限の金額を請求していくことが大切です。

 

被害者が受け取るお金をなんでもかんでも「慰謝料」と言うようなアバウトな理解では保険会社と交渉できません。

 

そういうレベルだと、相手はなんでも「それもこれも慰謝料に含まれています」と誤魔化してきます。

 

「私が言ってるのは慰謝料ではなく、逸失利益の計算がおかしいということだ!」とピシッと言えるべきです。

 

自分の一生のお金のことですから、少し勉強しましょう。

 

ただ、これも間に弁護士を入れれば、すべて解決してくれる問題ではあります。

 

弁護士を入れるメリット

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弁護士を入れるメリットは、なんといっても簡単に損害賠償の総額が大きく増えることです。

 

大雑把に言って、自賠責基準で対応された場合の3〜4倍にはなります。

 

損害賠償の費目一つ一つを精査し、過去の判例も踏まえながら、最大限の交渉をしてくれます。

 

保険会社も、弁護士が入ってきた時点で悪あがきはやめ、素直に支払う姿勢になります。

 

弁護士を入れるデメリット

弁護士に頼むことにデメリットやリスクはないのか?

 

それはあります。

 

弁護士費用倒れです。

 

弁護士を入れたことによる損害賠償の増額分が弁護士費用より小さいと赤字になり、意味がありません。

 

だから自費で弁護士を雇う時は、慎重な判断が求められます。

 

弁護士の方も、「これは大きく増やせる」と予想できる場合しか受任してくれないでしょう。

 

弁護士費用特約を使う

しかし、あなた加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、それを使えば弁護士費用の心配はなくなります。

 

頼まれる弁護士の側から見ても、費用の財源が確保されているので引き受けやすいです。

 

だからこの特約がある人はぜひ示談交渉に弁護士をかませるべきです。

おすすめの弁護士事務所

交通事故被害者用の専用ページを開設している弁護士事務所を集めました。

 

法律の分野は多岐にわたるので、すべての弁護士が交通事故に強いわけではありません。

 

交通事故の経験が豊富で得意分野の弁護士さんを選びましょう。

 

下記3事務所はどれも相談無料で、賠償金増額の事例もたくさん出ているので、まずはホームページを見てみましょう。

 

弁護士法人・響

全国5か所(東京・大阪・福岡・名古屋・神戸)に拠点を持つ大手弁護士事務所です。

 

【代表弁護士】 西川 研一 第二東京弁護士会 第36318号

 

728-90

 

弁護士法人・響はコチラ

 

ふづき法律事務所

交通事故被害者のための損害賠償増額に力を入れている弁護士の事務所です。

 

【代表弁護士】 山下重幸 東京弁護士会所属 弁護士番号047222

 

728-90

 

ふづき法律事務所はコチラ

 

東京ステラ法律事務所

ここも交通事故被害を得意分野としています。

 

【代表弁護士】 天野 仁 東京弁護士会所属 登録番号:47669

 

東京ステラ法律事務所はコチラ

 

 

 

どの弁護士事務所のホームページにも多くの賠償金増額の事例が載っています。

 

とても参考になるので、ぜひ見てみましょう。

慰謝料を増額できる事例

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不足のない損害賠償を受けるには、すでに述べたように、保険会社にごまかされないようにすることが第一の基本です。

 

さて、ここではさらに慰謝料を増額できる可能性がある場合について紹介します。

 

これまでに述べたのとは別の話です。

 

内容は、ある弁護士事務所の著作で読んだことなので、信頼性はあります。

 

下記のようなケースでは、実際に慰謝料を増額できた場合があることを、判例で紹介していました。

 

1.加害者の悪質な不注意が事故原因である場合

  • 飲酒運転
  • スピードオーバー
  • 居眠り運転
  • 無免許運転
  • 信号無視
  • 消極的な殺意があった場合
  • わき見運転

 

2.加害者の態度が悪質である場合

  • 加害者が事実と異なる不自然な主張に終始した場合
  • 加害者が謝罪しない場合
  • 加害者が証拠隠滅を図った場合
  • 被害者を救護せずに逃走した場合
  • 加害者が被害者を理不尽に訴えた場合
  • 加害者が被害者に責任を転嫁した場合

 

3.被害者に特別な事情が発生した場合

  • 事故のために中絶することになった
  • 事故が原因で婚約を破棄された
  • 障害者の子供の親が事故で障害者になってしまい、介護ができなくなった

 

もちろん、上記のようなことがあればいつでも慰謝料が増額できるというわけではありません。

 

加害者が飲酒運転であっても、被害者にも過失があれば、判断は微妙になってきます。

 

加害者の態度が悪質といっても、それが慰謝料に影響するかどうかは程度によります。

 

そういう詳細な個別事情に加え、裁判官一人ひとりの判断も異なりますから、結果はいろいろなのです。

 

しかし、上記のような事情がある事故の場合は、弁護士を入れてみる価値が特にあるのは間違いありません。

 

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